| 事業者免税点制度について |
| 簡易課税制度について |
| 中間申告・納付制度について |
| 消費税の総額表示義務について |
| （注） この改正は、平成16年4月1日以後に開始される課税期間（事業年度）から適用されます。個人事業者の方は、平成17年1月1日から始まる課税期間となります。但し、それぞれの規定の適用の有無は、前々事業年度又は前々年となりますので、注意が必要です。 |
| 事業者免税点制度について |
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| 消費税の納税義務者となるか否かの判定基準が、現行の3000万円超から1000万円超に引き下げられました。これにより、基準期間における課税売上高が、1000万円を超える事業者は、消費税の納税義務が免除されないことになりました。 |
| 【改正前】 基準期間における課税売上高が、3000万円超⇒納税義務者 |
【改正後】 基準期間における課税売上高が、1000万円超⇒納税義務者 |
（注） 基準期間とは、法人については前々事業年度、個人事業者については、前々暦年（1月1日から12月31日まで）度をいいます。 |
| 簡易課税制度について |
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| 簡易課税制度を受けることが出来る事業者の「基準期間における課税売上高金額」が、現行の2億円以下から、5000万円以下に引き下げられ、基準期間の課税売上高が5000万円を超える事業者は、簡易課税制度の適用を受けることが出来なくなりました。（原則課税のみ） |
| 【改正前】 基準期間における課税売上高が、2億円以下⇒簡易課税制度の適用可 |
【改正後】 基準期間における課税売上高が、5000万円以下⇒簡易課税制度の適用可 |
| 中間申告・納付制度について | |||||
| 中間申告、納付制度が改正され、直前の課税期間における確定消費税額が、4800万円を超える場合には、年11回（1月ごと）の中間申告、納付を行わなければならなくなりました。また、これに伴い、課税期間の特例制度（課税期間の短縮）が改正され、新たに1月の期間を課税期間とする特例が設けられました。 |
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（注）課税期間の短縮は、これまで特例として以下の期間が規定されていました。
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| 消費税の総額表示義務 |
| 平成16年4月1日以降は、消費税を含めた金額（総額）で表示しなければならないとされました。総額表示が義務付けられているのは、消費者に対して商品等を販売する課税事業者です。よって、製造業者や卸売業者のように、事業者と取引をする場合には、総額表示は義務付けられていません。 |
| （例）本体価格が１０００円、消費税が５０円とすると、その表示は ①￥1050 ②￥1050（税込み） ③￥1050（うち消費税等50円） ④￥1050（本体価格1000円、消費税50円） という表示方法が認められる事になります。 |
S.Matsuzawa Accounting Office,Tokyo,Japan