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〜資金調達

　資金が豊富な方は、このページは関係のない事でしょう。しかし、運転資金がほしい、設備投資のために資金を調達したい等、事業を続けて行けばさまざまな資金需要が出てくるのが普通です。その時に、いかなる方法で調達したら良いのでしょうか？このページでは、事業者にとって心強い資金調達先を紹介します。


国民金融公庫 　国民金融公庫は、民間の金融機関から融資を受ける事が難しい中小の事業者のために融資を行う政府系の金融機関です。金融業や一部の遊興業を除いてほとんど全ての業種が融資の対象となるほか、営業年数などの資格制限が緩く、しかも低金利で無理の無い返済計画を立ててくれます。支店は全国各地にありますので、インターネットや電話帳などで調べてみてください。
東京商工会議所 　マル経融資という名の中小事業者向けの融資制度があります。その限度額は500万円、さらに別枠でプラス450万円となっています。詳細は、東京商工会議所、東京地区以外の場合は地元の商工会議所にお問い合わせください。
都道府県制度融資 　都道府県制度融資とは、都道府県、信用保証協会、取扱指定金融機関の三者協調による融資制度です。経営者の人物、資金の用途、返済能力を審査した上で、信用保証協会に公証保証人になってもらい、無担保で融資を受ける制度です。金融機関でお問い合わせください。
中小企業倒産防止救済 　 取引先の倒産などで売掛金が回収できないなどの資金難による連鎖倒産を防ぐために、中小企業事業団が運営するのが中小企業倒産防止共済です。この共済に加入し、毎月共済金(最低5千円)を支払う事によって、取引先の倒産による不良債権が発生した時に、無担保、無保証人、無利子で資金を工面してくれます。
　
融資先というとまず最初に銀行を思い浮かべるでしょう。確かに銀行も重要な融資先ですが、取り引き実績を積む、担保を用意する、企業規模を大きくするなどの条件をクリアしなければ、簡単に融資を受ける事は出来ません。そこで、上記の融資制度を有効に活用すると良いでしょう。ただし、上記のものは中小の事業者向けなので、融資してくれる金額はあまり大きくありません。
資金繰りのショートは、事業の破綻につながります。基本は、売掛金を早く回収し、買掛金は遅く支払うという事。ただし、これらも限度がありますし、取引相手との力関係でなかなかうまく行かない事もあるでしょう。ショートをしないように資金繰りには常に目を光らせておく必要があります。必要ならば、資金繰り表を作成してみるのもいいでしょう



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S.Matsuzawa Accounting Office,Tokyo,Japan